1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
それとあわせて、松永駐米大使が昨年です、やはり十一月に竹下総理などに、日本も加工原料米ぐらいは輸入してはどうだろうか、一トンも輸入しないというんじゃ乗り切れない、柔軟な対応が必要だと、こういうことを進言しておられるわけですね。それに対してはやっぱり知らないんですか。何か物を申されましたか、どうお考えですか。
それとあわせて、松永駐米大使が昨年です、やはり十一月に竹下総理などに、日本も加工原料米ぐらいは輸入してはどうだろうか、一トンも輸入しないというんじゃ乗り切れない、柔軟な対応が必要だと、こういうことを進言しておられるわけですね。それに対してはやっぱり知らないんですか。何か物を申されましたか、どうお考えですか。
ところが、そういう決議のあった直後に松永駐米大使が記者会見をして、米の輸入自由化の問題については米側から見て進展があったと評価できるものでなければならないということを日本の対応について記者会見で述べ、新聞にも大きく報道されております。私はこの記者会見の記事を見ましたときに、はて、この人はどこの国の立場に立っている人だろうかなという疑問を持ちました。
○吉岡吉典君 これを私が取り上げるのは、松永駐米大使がさっき取り上げた去年の十一月のインタビューで、米の輸入自由化問題に関連してのアメリカの対日要求を説明した上で、米側から見て日本側の対応に進展があったと評価できるものでなければならない、こういうふうに言っているわけですね。つまり、全面拒否ではだめだという記者会見をやって大きく新聞に出ている。
○竹内（勝）委員 そこでお伺いしますが、ジェームズ・ベーカー国務長官が松永駐米大使と会っていろいろな条件を述べていますね。その条件の中身とそれに対する対応、それからもしもこの問題に関して、既に昨年十一月二十九日に覚書を交わしておる、交換公文を交わしておる、そういうものに変化があるのか。
○立木洋君 だから、マンスフィールド駐日大使がそういうことを提唱し、あるいはアメリカの意向を受けて戻ってきた松永駐米大使がそういうことを首相に報告し、提案しているということ、そういうことから、一時期ペルシャ湾にいわゆる掃海艇を送るか、あるいは巡視艇を送るか、いろんな問題が問題になりましたけれども、そういうことではなくて、いわゆる在日駐留米軍の経費を一部日本側の負担をふやして米側の負担を軽くするという
それから、昨年九月に松永駐米大使が帰国をして首相に対して報告をしていますが、その報告の内容でも、アメリカ側の要請について間接的に日本が負担することを検討してほしい。その際、在日米軍の駐留費を少し軽くすれば米軍の財源が浮くということも提唱していますよね。これは事実、間違いないでしょうね。
○矢田部理君 去年の秋口、松永駐米大使が帰国をされて、ペルシャ湾情勢にどう対応するかといういろんな議論が政府部内でも関係閣僚会議などを含めて行われているようです。その前後にいろんな新聞社とも松永大使は会ったりしているんですが、こう言っているんですね。
そういう成果を踏まえまして、ベリティ商務長官から松永駐米大使にアメリカ側の交渉の立場と申しましょうか、あるいは個々の問題につきましての要望といったようなことを整理いたしまして、大使に伝達してきたということでございます。これらの中身につきましては、目下私どもの内部で協議をしているところでございます。
政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年一月一日以降も米国の地先沖合二百海里水域内において我が国の漁業を継続し得るよう、米国政府との間で数次にわたり交渉を行ってきましたところ、現行日米漁業協定を一部改正しつつ延長する協定の案文について最終的な合意を見ましたので、本年十一月十日にワシントンにおいて、我が方松永駐米大使と先方ウルフ大使との間でこの協定に署名を行
政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年一月一日以降も米国の地先沖合二百海里水域内において我が国の漁業を継続し得るよう、米国政府との間で数次にわたり交渉を行ってきましたところ、現行日米漁業協定を一部改正しつつ延長する協定の案文について最終的な合意を見ましたので、本年十一月十日にワシントンにおいて、我が方松永駐米大使と先方ウルフ大使との間でこの協定に署名を行
一時帰国中の松永駐米大使が中曽根総理に訪米を進言された、そして国際公約であります二百億ドル以上の黒字還流計画の具体的内容を米側に示すように求めておられますが、外務省としては、まず総理訪米を決定されたのか否か、今、間接的報道では承っておりますが、それを明らかにしていただきたい。第二に、その二百億ドル分の黒字還流計画について、どこまで進行中であってどうなっておるのか、お示しをいただきたい。
昨日、総理は、松永駐米大使にお会いいたしまして、九月二十一日にはニューヨークで行われます国連総会で基調演説をされ、その後レーガン大統領との日米首脳会談に臨む、こういう意欲を示されたと伺っておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
それで、例えば八月七日に松永駐米大使が記者会見で、通産省と文部省が米国製スーパーコンピューター導入に関心を持っているというふうに言っている。どうしてアメリカ製とここで特定するのか。あるいは新聞なんかによると、盛んに売り込みがなされておって、アメリカではクレイ。リサーチ社のものをぜひ買ってほしいというふうな話が出てきていると。
実はこの松永駐米大使がお出しになった書簡の代表的なものをくれと言ったら非公式だ、発表できない、渡せない。国会は国権の最高機関なんといったって、国会でそれを明らかにしてくれ、出せないと、外務省言っているんですよ。しかも対日農産物関係交渉のところでは、条項のところでは何と言っているか。
○下田京子君 そうすると、外務省ルートでやられたということなんですけれども、松永駐米大使が米上院議員百名に書簡を送っているんですね。大臣は、そうしますとその内容がどんなものであるかは承知されていると思うんですけれども、これは大臣に聞くのも酷なら、外務省ルートではなくて経済局長に、どのような書簡を送られたのか御答弁ください。外務省でないですよ。ちゃんと承知しているんです。
他方、そのガーン修正法案が含まれて上院で成立をいたしましたいわゆる包括貿易法案につきましては、松永駐米大使から上院議員、下院議員、多くの関係議員に対して文書で疑念のある点を伝えて、善処方と申しますか再考方を要請しておるという状況でございます。
○福間知之君 関連で、質問がもう一問でございますので、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、松永駐米大使が帰国されまして今関係者と話し合いが進んでいるようであります。
また、松永駐米大使は、米国側と我が方の立場を踏まえて継続的に対応をしていただいておりますし、農林水産省といたしましても、日本大使館をバックアップをいたしまして、米国の通商代表部や農務省等関係方面に日本の実情、考え方というものについて説明をし、理解を求めてきております。 以上のようなことを踏まえまして、私ども米国政府の慎重な対応を求めるべくあらゆる努力を今まで払ってきたところでございます。
そこで、けさの新聞を見ると、ＵＳＴＲのヤイター代表は、ＲＭＡの提訴取り下げ条件としての援助米は実現不可能、こういうふうに我が国の松永駐米大使に伝えたということが一部報道されておりますが、どういういきさつがあったのか、それからアメリカ側の考え方はこういうふうにきちっとしているのか、その点おわかりであればお伺いしたいと思います。
○和田教美君 いわゆる経済摩擦問題について松永駐米大使が、ちょっとしたきっかけで対日批判に火がつく心配があるというようなことを発言しているわけですけれども、一方、経済構造調整研究会、これが訪米に先立って報告書を提出するということになっておりますね。
ハビブ特使と日本の大使との会談も行われましたし、また松永駐米大使とホワイトハウスその他国務省の幹部との間で時々刻々意見の交換をいたしております。
日米農産物問題につきましては、ブロック農務長官に去る四月十八日に松永駐米大使が会われまして会談をしておられますが、その場でも牛肉、かんきつ交渉の決着後は農産物問題については平穏な状況であるというふうに見ているということをブロック農務長官も述べておられるところでございますし、アメリカの農業団体関係も今のところ比較的平静であるというふうに私ども認識をいたしております。